2017年は暗号通貨(仮想通貨)元年

  • 昨年5月に成立した仮想通貨法である「改正資金決済法」が今春に施行されました。
    同法は、仮想通貨の取引所を登録制としたほか、口座開設時の本人確認などが義務付けられます。
  • 今後仮想通貨なる呼び名である条件として
    • 1、物品を購入し、もしくは借り受け、または役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定のものに対して使用することが出来る。かつ、不特定者のものを相手方として購入及び売却を行う事ができる財産的価値。(電子機器その他のものに電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨ならびに通貨権資産を除く、2項について同じ)そして電子情報処理組織を用いて移転する事ができるもの。
    • 2、不特定のものを相手方として前号に掲げるものと相互に交換できる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転する事ができるもの。
  • 簡単に言うと電子端末を通して不特定多数に対して支払い、移転ができ、法定通貨と交換できるものを仮想通貨と定義しています。そうではないものは仮想通貨とは言えません。
  • 現在、もっとも流通量の多いビットコインは管理者不在で、初期のブロックチェーン技術を使ったものです。今後は送金や換金だけでなく色々な目的に使える通貨、そして管理者の存在する通貨、採掘に過大なエネルギーコストを必要としない即時決済のPOSシステム(最新ブロックチェーン技術)へと移行、進化していくでしょう!

今年から来年にかけて一般公開される有望な暗号通貨

  • 選定ポイントは法的暗号通貨の条件のほかに以下をクリアしている。
    1、健全な発行主体者が存在する
    2、最新のブロックチェーン技術と即時決済
    3、明確な通貨の存在目的、利用価値あり
    4、一般公開前の有利なタイミング

Dragonコイン(2017年11月一般公開)

  • 日本企業が開発する暗号通貨で世界のネットショップのクレジットカードレスを目的にしています。ネットでの募集は行なわず全国主要都市でセミナーが開催されています。4月香港のインターナショナルICTエキスポに招待出展し世界にアピール。

noahコイン(2018年6月一般公開)

  • フィリピン人の出稼ぎ送金コスト解消政策、都市開発による実需、仮想通貨では唯一の金利付与。初年度20%。

国発行の法定通貨は暗号通貨に移行

  • その動きが今、法律制定などに見られます。同時に民や大衆が認めた暗号通貨も混在します。
  • 官と民の知恵比べになれば、それは民が先行する現状を見れば明らかです。主流は民発行の暗号通貨となるでしょう。
  • 理由は2023年辺りから金とのペック性となり乱刷された先進国の法定通貨は限りなく紙くずになるからです。
  • その前に実体経済とリンクした(ここがポイント)暗号通貨がジワジワと生活の基軸通貨となっていく事でしょう。と言う意味では今のビットコインが将来も主流であるかはわかりません。

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