経済のリスクヘッジ

超高齢社会の日本経済のみならず、今後は欧米先進国、世界第2位のGDP国にのし上がった中国経済も含めて、世界の実態経済は縮小していきます。同時に、世界一の長寿大国日本、元気で楽しく長生きするにはどうしたらいいのでしょう。

自己責任という名のサバイバルの時到来!

  • バブル崩壊後、失われた20年、金融界は不良債権処理に追われ事業を育てるという本来の使命を遂行せず、高利の消費者金融を傘下に収め暴利を得る非道理な搾取が行われました。
  • 2006年9月日本は国民の多くの支持を得て小泉・竹中改革=アメリカ型競争社会の道を選びました。
  • 規制緩和、外資の受け入れは勝ち組、負け組みという二極構造を生み出しました。
    結果、齎されたのは「格差と競争」「米国追随」「責任不在の財政垂れ流し」官僚主導政治でした。これは政権が変わっても同じです。
経済自立への戦略は
  • 日本を取り巻く経済環境は急速な勢いでグローバル化が進行しました。大企業は国境を越えて移動し、情報通信技術の進展と相まって受発注活動等も世界規模となり、一強百弱の世界的競争が継続中です。
  • そして、自己責任の名の元、間接金融から直接金融に移行する流れでは、個人が投資先のリスクを追う時代と言えます。
  • 個人向け外国為替運用の開放は、ペイオフ解禁なども併せ、1400兆円といわれる個人資産の保全管理に国は関知しないという事です。
    同時に未来に向かって1億2千800万人の生命をつなぐ資産の後ろ盾を、国として放棄させられた事を意味します。
  • 個人が生きていくには、自らの手で情報を収集し判断し行動し責任を取る時代なのです。
  • 日本は、世界第三位の経済大国にも拘らず、多くの中小零細企業、中高年者が老後の不安を抱き、使い捨て雇用で将来に夢を持てないない若者のフリーター、ニートが余儀なくされているのが現状です。
  • 個人金融資産が1400兆円もありながら、個人事業主や中小企業には経済の血液が流れず、三万人(年間)の自殺者を生んでいます。
  • 来る消費税を含めた増税、医療費、公共料金、生きていくに不可欠な食とエネルギー価格の高騰。
    破綻寸前の年金問題を含め、自分の生活、そして老後は自分で創る!という覚悟と術が必要です。

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